ネット通販 被害

ネット通販 被害

ネット通販の被害の現状と被害を受けた時の対応策と予防策を知ってネット通販を楽しむには

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ネット通販 被害現状

デバイスやインフラの整備が整うに伴い、
ネット通販がかなり便利になってきています。
ネット通販利用者も年齢層がどんどん拡大し年々急増しています。
しかし利用トラブルや被害の通報も国民生活センターに寄せられ続けているのが現状です。
2013年に国民生活センターに寄せられたネット通販のトラブル・被害にまつわる相談件数は13万件強でした。
(この「ネット通販」の中には物販だけではなくサービスも含まれます)

この13万件に入るような被害にまさか自分が巻き込まれるとは
なかなか思いにくいものですが、
現実にこれだけの相談件数が寄せられています。
この被害を回避するには
ネット通販を利用しないのが一番です。

でもネット通販は手に入れにくい商品を手に入れられたり
お得な価格で買えたり
運んだりする手間もかからないといったメリットもとても大きいので
被害を避けるために利用しないのはかなりもったいないです。

そこで少しでも被害に合わない方法を私なりにまとめてみました。
ネット通販利用の参考になれば幸いです。

ネット通販 被害 返金

ネット通販で被害が多いと言われているのがネットオークションです。
商品を落札し、代金を振り込んだ途端連絡が取れなくなった、
とゆう被害パターンがかなり多いようです。

オークションの出品者は会社などの事業を営んでいる方と
個人が出品している場合があります。
気をつけたいのは、振り込み先の銀行口座が個人名義の場合です。
しかし会社名義だとしても100%安全と言うわけではありません。
出品ページに現物の画像が複数あり、過去の取引記録が良好ならば
ほぼ問題ありませんが
過去に出品した記録がなかったり、悪い評価がついている出品者は要注意です。

こうした場合は入札は控えるべきです。
落札して一度入金してしまうと、詐欺だった場合返金されるのはかなり至難の業です。
特に人気アーティストやジャニーズのタレントのコンサートチケットは
手元にチケットがないにも関わらず出品している事が多々あり
トラブルが後を絶たないので要注意です。

高額な取引をする時には、後悔しないように相手の連絡先が本当に連絡がつく電話なのか、振り込む前にしっかりと確認する必要があります。
バッグや時計など高級ブランド品などは偽物を掴まされ被害にあう可能性も多いにあります。

高額商品は古物商の許可証を持っているかどうかも確認し
個人出品ではなくお店の出品物から選ぶようにする事で
トラブル回避の可能性は高まると思います。
ネットオークションの出品者ページには古物商の番号などが
ちゃんと記載されている出品者もいます。
こうしたところは実店舗運営もしている事が多いので
比較的安全ですが、必ず出品者の評価を確認してください。

ちなみに古物商の許可証が必要な商品は以下の通りです。
(1)美術品類 (2)衣類 (3)時計・宝飾
(4)自動車 (5)自動二輪車及び原動機付自転車
(6)自転車類 (7)写真機類 (8)事務機器類
(9)機械工具類 (10)道具類 (11)皮革・ゴム製品類
(12)書籍 (13)金券類
これらは基本的に許可証がなければオークションに出品できないものです。
しかし現実には出品されている事が多々あります。
ヤフオクの場合、運営者はトラブルが起きた時の責務を放棄しているので
これらの商品の売買でトラブルが起きた時
当事者間で解決をするしかないのが現状です。
被害が分かってからの対処は精神的にも負担です。
オークション利用は充分に注意してご利用ください。

また、自分で出品したいけど古物商許可証を持っていない、
とゆう場合は
自分で出品せずに古物商許可証のある買い取り店へ
売るのが本来の姿です。
最も多いネット通販のトラブルは個人間のやりとりだとゆう事を
覚えておいてオークションなどを利用する事をオススメします。
古物商の事など知らずに出品している事例は多々ありますが
本来はよろしくない、とゆう事になるようです。

もちろんネット通販のトラブルはオークションだけではありません。
ネット通販の実際にあった被害の実例は国民生活センターのHPで紹介されていますので
ネット通販に不安なかたは一度目を通しておかれる事をおすすめします。
被害にあって泣き寝入りするハメに陥るのは勘弁して欲しいものです。
そうした時はどうするべきか、以下に続きます。

ネット通販 被害 泣き寝入り

日本法規情報株式会社

ネット通販で被害にあったと思ったらまずは国民生活センターに電話で相談です。
相談受付時間
平日 11時から13時(年末年始、土曜日曜祝日を除く)
電話番号
03-3446-0999

被害状況などを詳しく聞かれるので取引記録などを用意しておくと話がスムーズです。
次に、まだトラブルの相手と連絡が取れる場合は
この国民生活センターに通報した旨と
相談時に言われたアドバイスを実行してみます。
相手によっては国民生活センターに通報したと言うだけで
簡単に返金に応じるケースもあります。

そしてトラブルの相手と連絡がつかない場合。
警察に被害届を出しつつ法律相談を弁護士などに相談します。

最近はこうしたトラブルを無料で相談に乗ってくれる法律事務所も出てきています。(右上部画像参照)
ネット通販被害の返金実績もあるので、
まずは無料相談をしてみてください。
日本法規情報株式会社では全国の様々なトラブルや被害の相談にのっています。
まずはWEBサイトからメールで相談してみてください。


詳細はこちらです。⇒ 法律全般サポート

フジサンケイビジネスアイでも紹介された実績もありますので
安心して利用できる法律相談所です。
ネット通販トラブルだけじゃなく
・交通事故被害
・隣人トラブル
・相続問題
・離婚相談(DV被害など)
など生活全般のトラブル・被害に対処しています。

悪徳業者の被害にあった時につい泣き寝入りしてしまいがちな方も多いですが
被害拡大を防ぐ意味でも泣き寝入りせずに、奪われたお金を是非取り返してください。
それが世の中全体にとって有益な状況に繋がって行くはずです。
私もネット通販の1ユーザーとして、ネット通販の環境を荒らす人間にはとても腹が立ちます。
市販品ではなかなか手に入らない化粧品やサプリ
現地でしか食べられないようなグルメを取り寄せられるのは
ネット通販拡大の恩恵だと思っています。

私の知り合いにネット通販は怖くて使えないとゆう方がいますが
それを聞いて、なんてもったいないんだろうと思うと同時に
そうゆう詐欺行為を働く加害者による被害があるのも事実で
とても残念な気持ちになります。

快適なネット通販生活を楽しむために
これらの情報を活用して被害のリスクを軽減し
通販ライフを満喫していただければとても光栄です。

最後までお読みいただきましてありがとうございました。

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